コンサルティング・リサーチ業界・専門事務所・監査法人・税理士法人でのAI活用術

コンサルティング・リサーチ業界・専門事務所・監査法人・税理士法人に、そもそもAIは必要なのか

手を入れる先は、案件の大きさではなく、頻度と取り違えの重さで選びます。同じ基準を当てる判断が、月に何度戻ってくるか。取り違えたとき、それに気づくのが誰で、いつになるのか。士業・専門事務所のAI活用は、この二つがそろって大きい業務から始めると外しません。

この業界の取り違えは、成果物が手を離れたあとに、当局からの補正指示や依頼者の決裁という形で返ってきます。

効き目が出るのは次の三つです。新しい相談が入ったときに、同じ論点を過去にどう処理したかを引き当てる仕事。依頼者に出す直前の成果物を、根拠と社内の基準に当てて食い違いを拾う仕事。面談や現地で聞き取った記録を、次の工程が使う形に書き起こす仕事です。

一方で、人の手から離してはいけないところがあります。資格者が自分の名前で署名して外に出す、監査意見や税務の最終判断、鑑定の結論です。

誰が責任を負うかが制度の側で決まっているため、判断の筋を文章に起こしても代わりが立ちません。通達も先例も分かれた論点で、どちらを採るかを決める場面も同じです。

もっとも、どこで切るかは15業種で同じではありません。当局に出す様式が決まっている税理士法人や監査法人と、成果物が依頼者の会議室で使われる経営・戦略コンサルティングでは、同じ点検が別の仕事になります。次の章では、その分かれ目を業種名のまま並べます。

同じコンサルティング・リサーチ業界・専門事務所・監査法人・税理士法人でも、業種によってここが違う

15業種を並べたとき、いちばん効いてくる違いは成果物に誰の名前で責任が付くかです。法定の様式で当局の窓口に出す業種と、依頼者の会議室で使われる業種では、間違いの直し方から変わります。

司法書士事務所・行政書士事務所や税理士法人では、出した書類を受け取るのが窓口の審査担当で、食い違いは補正や更正という形で戻ります。対して経営・戦略コンサルティングやシンクタンクの成果物は、依頼者の意思決定の中で使われ、誤りが表に出るのはその決定が動き出したあとです。

期限を誰が決めるかも分かれます。特許事務所・弁理士事務所の応答期限や税理士法人の申告期限は法令の側にあり、事務所の都合では動きません。総合コンサルティングやリスクコンサルティングでは、依頼者の会議の日程や事故の発生に合わせて、案件が始まったあとに決まります。

社外に出るかどうかで、求められる裏づけの深さも変わります。シンクタンクの報告書は公表を前提とするため、書いた数値のすべてが出典にさかのぼれる状態を求められます。組織人事コンサルティングの制度案は依頼者の中にとどまり、外に出るのは社員向けの説明の形になってからです。

15業種のうち、日程を自分で決められない度合いがいちばん強いのは**財務・会計アドバイザリー（FAS）**です。財務DDの山は相手方から資料が出てくる速さで形が変わるのに、報告の日だけは動きません。

コンサルティング・リサーチ業界・専門事務所・監査法人・税理士法人に共通するAI活用、3つ

15業種のレシピを横に並べると、名前が違っても中身の同じ下ごしらえが浮かびます。依頼から納めるまでの間に必ず挟まるもので、第1章で数えた頻度と取り違えの重さの両方に当たります。

前に同じ論点をどう処理したかを、相談の入り口で引き当てる

動き出すのは、新しい相談や依頼が受付の記録に一行足された時点です。AIは相談の文面から論点を読み取り、同じ論点を扱った過去の案件を古い順に並べ、そのとき何を結論にしたかを添えます。

並んだ一覧は、受け持つ担当者の手元に業務チャットで届きます。いまは記憶をたどり、心当たりのある先輩に声をかけ、見つからなければ調べ直しています。仕組みが入ると、挙がった案件から今回と条件の違うものを外す側に回ります。

税理士法人や社会保険労務士事務所は同じ顧問先の経緯が積み上がるので相手で引けますが、財務・会計アドバイザリー（FAS）は案件ごとに相手が替わるため、論点の側で引くことになります。

依頼者に出す直前の成果物を、根拠に当て直す

合図は、成果物のドラフトが案件の保管先に保存された時点です。AIは、自社の審査で見る観点の一覧と、過去に査閲で指摘された箇所の控え、引用元の条文を参照します。数値の食い違い、根拠の付かない断定、前後で噛み合わない記述を拾い上げます。

拾った分は、指摘の一覧としてドラフトと同じ場所に文書で残ります。いまは査閲する側が白紙から読み通し、同じ指摘を毎回書き足しています。仕組みが入ると、書き手の筋そのものを見る時間が残ります。

監査法人は開示の注記、シンクタンクは数値が出典にさかのぼれるか、司法書士事務所・行政書士事務所は添付書類との食い違いと、当てる観点が入れ替わります。

聞き取った内容を、その日のうちに次の工程の書式にする

面談や現地での聞き取りが終わると、予定管理ツールの予定が閉じ、記録の入力フォームが届きます。送信された記録をAIが自社の論点の並びに当てはめ、聞き取れた項目と、まだ聞けていない項目に分けます。

出来上がるのは、次の工程がそのまま使う下書きです。いまは事務所に戻ってから記憶を頼りに起こし、抜けに気づくのは次に会うときです。仕組みが入ると、聞き漏らした項目が当日の一覧に並び、聞き取った本人がその場で埋めます。

組織人事コンサルティングは面談録と評価シートを、その他専門コンサルティングは現地の点検記録を、同じ並びに落とします。

業務に組み込むまでの4ステップ

例に選ぶのは、相談の入り口で過去の案件を引き当てる仕組みです。開発は要りません。案件台帳と担当者の手元の間に順路を用意するだけです。

1. 使う情報がどこにあるかを決める

使うのは、いま事務所に積み上がっている記録です。新しく作らず、置き場所を書き出します。

• 案件台帳（受付日・依頼者・論点・担当者）
• 過去に出した回答や意見書、報告書の控え
• 依頼者ごとの経緯を書いたメモと往復のメール

2. 何をきっかけに動かすかを決める

担当者が手の空いたときに過去案件を探す形だと、忙しい時期ほど飛ばされます。受付の記録に一行足された時点で引き当てが走るようにします。相談は電話や面談で入るので、記録に書き込む一手だけは人が残します。決めずに始めれば、誰も開かない一覧が残ります。

3. 判断の基準を設定しておく

この工程がいちばん長引きます。どこまで重なれば同じ論点と呼ぶのかは、所内で口頭の申し送りとして続いてきたもので、書き出された形にはなっていません。一度だけ言葉にして、一箇所に集めます。

• 依頼者の業種が違っても同じ論点として出すか、条文や基準が同じときだけにするか
• 制度が改まった時期より前の回答を、断り書きを付けて出すか、外すか
• 依頼者名と個別の事情を、どこまで伏せた形で示すか

一度書けば翌月の相談から効きます。何を鍵に引くかは業種で替わり、特許事務所・弁理士事務所なら技術の分野が先に来ます。

4. 結果の戻り先と、確認する人を決める

戻り先は、相談を受けた担当者の手元です。一覧を眺めて終わらせず、今回と条件の違う案件をその場で外し、残った分だけを回答の下書きの土台にします。外した理由を一行だけ残せば、基準の書き直しに使えます。

先に知っておきたい、つまずきやすい3か所

• 他の業種で回った形を、そのまま移す。前期の取扱いを引き当てる流れが税理士法人で動いても、それを監査法人に移すと、前例に寄った分だけ、その期の証拠で確かめ直す手順が抜けます。移すのは引き当ての仕組みまでにして、どこまで参考にしてよいかの線は業種ごとに書き直してください。
• 依頼者をまたいで記録が参照される。過去案件の引き当ても、提出前の点検も、別の依頼者の記録を見に行きます。相手方の立場に立った案件が混ざれば、守秘義務と利益相反に触れます。参照してよい範囲を案件の単位で区切り、外にある記録は名前の出ない形にしてください。
• 聞き取ったままの言葉が、確かめた事実として下流に流れる。面談の記録には、依頼者の見立てや第三者から聞いた話が混ざります。そのまま論点の並びに落とすと、次の工程では確定した事実になります。聞き取りのままの記述と、裏づけの取れた記述は列を分け、確かめた人の名前を残してください。

コンサルティング・リサーチ業界・専門事務所・監査法人・税理士法人のAI活用は、どこから考えればいいか

下ごしらえはAIに寄せられ、資格者が自分の名前で署名する最終の判断は人の側に残ります。第1章の線はここに引きました。同じ線でも、つなぐ相手は業種で替わります。社会保険労務士事務所なら顧問先ごとの相談の控えが、シンクタンクなら過去の調査研究の成果が、同じ仕組みの入り口になります。

三つとも手を付ける必要はありません。次の一歩は、自分の業種の記事に絞って、いま期限に追われている工程のそばにある一つを見つけることです。引き当てる先の回答も、基準に書き起こす判断の癖も、すでに事務所の中にあります。