リスクコンサルティングでのAI活用術

リスクコンサルティングに、そもそもAIは必要なのか

調査も評価も報告書づくりも、どの業務にAIを入れるかは二つの目盛りで決まります。同じ様式の判断を一か月に何件こなしているか。そして取り違えたときに、誰の名前で出した報告書を撤回する羽目になるか。 この二つが同時に重い業務 だけが、リスクコンサルティングのAI活用の対象になります。

この二つが重なるのは、外へ出す文書をつくる仕事です。反社会的勢力や第三者の調査報告は、対象企業の役員と株主を同じ順序で調べ、同じ区分に当てる作業が毎月積み上がります。

取引先のリスク評価も、送り返されてくる自己申告を一つの基準に照らしていく仕事です。インシデントの初動対応報告にしても、第一報のうちに埋める欄は事案の類型ごとに決まっています。

一方、不正の疑いがかかった従業員からの事情聴取は、 AIに寄せてはいけない仕事 です。相手の表情や言い淀みを見て次の問いを組み替える作業で、過去の聴取記録を並べても代わりになりません。その場で何を認め、何を持ち帰るかは、席に着いている調査担当者にしか決められません。

ただし、この線は業務の単位で引き直す必要があります。同じ不正調査でも、証跡の日付をそろえる作業と、誰に聴くかを決める作業では答えが違います。自社が引き受けている仕事を機能ごとに割り、どこに繰り返しが集まっているのかを見る必要があります。次章では、その割り方から見ていきます。

リスク評価から当局折衝まで、負荷が大きいのはどの工程か

リスクコンサルティングの仕事は、一本の線では流れません。平時の体制づくりと、通報や調査の常時受付と、事故が起きてからの対応が、別々の機能として同時に動いています。

最も時間と神経を削られるのは、有事対応です。外部の助言者として呼ばれる立場上、事実を自分の目で確かめられません。クライアントの担当者が電話口で話す断片と、手元に届いた数枚の記録だけが手がかりになります。

そのうえ、 待ってくれる相手がいません 。個人情報の漏えいなら監督官庁への報告期限が、上場している会社なら開示の判断が、最初の一日か二日のうちに来ます。

担当者は、固まっていない事実をいったん書き出し、翌朝には書き換える往復を繰り返します。書き換えるたび、前の版を受け取った相手全員に訂正を伝える手間も乗ります。

ここに手が入ると、前後の機能が軽くなります。初動の段階で誰に何を聞いたかが残っていれば、続く証跡の整理も、収束後の報告書も、 同じ記録の上に積み上げられる からです。

当局折衝を極小と見たのは、出す資料の順番と説明の深さが、検査官のその日の関心で動くからです。想定問答を先にそろえても、場で組み替える部分は人に残ります。

リスクコンサルティングで最初に取り組むべきAI活用、3つ

この3件を先に挙げるのは、どれも依頼が途切れず、しかも事務所の名前で外に出る文書だからです。第1章で挙げた二つの目盛り、繰り返しの件数と誤ったときの重さが、どちらも上位に来ます。

同じ対象の再調査を、前回との差分から始める

第三者調査の機能にあたります。同じ対象企業を何度も調べ直すのが、この仕事の実際です。クライアントの法務部から調査依頼票が届いた時点で動き出し、AIは社内に積んだ過去の調査ファイルと判定区分の定義を照らし、商号・役員・株主・報道のどこが前回から変わったかを抜き出します。

出てくるのは、変更点だけを立てた調査報告書の下書きです。対象企業ごとの調査履歴に版を重ねる形で残ります。これまでは前回の報告書を開いて一項目ずつ突き合わせていましたが、変わった箇所だけを追う形になり、初回の対象かどうかも下書きで分かれます。

出典に当たり直すのは調査員です。取引可・要留意・取引不可のどれに当てるかは、 調査責任者が署名して決める 判断で、下書きの区分案はあくまで案として扱います。

事故の第一報から、報告期限つきの初動報告を起こす

入口は文書ではなく電話です。有事対応の機能で、クライアントの窓口から一報が入り、受付票に事案の類型と覚知の日時が入力された時点で始まります。AIは、類型ごとの初動チェック項目と、法令や契約が定める報告期限の一覧、過去の同種案件の初動報告を参照します。

組み上がるのは、報告義務のある相手を期限の早い順に並べ、その判断に足りていない情報を空欄で示した初動報告書の下書きです。案件の対応記録に第1報として保存され、対応チームへ知らせが届きます。空欄の一覧は クライアントへの質問票を兼ねます 。

空欄を埋める聞き取りは担当コンサルタントが受け持ちます。期限の判定が案件の事情に当てはまるか、出してよい版かは、案件の責任者が目を通してから判断します。

取引先の自己申告を、同じ基準に当てて並べ直す

こちらは決まった時期に、大量に届きます。クライアントが取引先へ配った自己申告の入力フォームが回収期限を迎えると動きます。AIは集まった回答を契約上の評価項目に当て、前年の回答文との違いも見ながら、取引先ごとの区分案と、回答の中で食い違っている箇所を挙げます。

結果は取引先一覧に1社1行で積まれ、区分が前年から上がった先だけが別の一覧に分かれます。数百社分の回答を一枚ずつ開いて読んでいた作業が、 食い違いのある先と区分の変わった先から 手を付ける形になります。クライアントの調達部門にも、上がった先の一覧が通知として届きます。

区分を引き上げるか据え置くかは、クライアントの調達部門と詰めたうえで、評価の責任者が決めます。AIが挙げた食い違いのうち、追加確認を求める先を選ぶのも同じ場です。

業務に組み込むまでの4ステップ

例に取るのは、取引先の自己申告を評価する仕組みです。開発ではなく、回答を受ける入力フォームと評価を積む表計算ソフトのあいだに、AIを挟む順序を決めます。

1. 使う情報がどこにあるかを決める

使うものは、すでに案件の中に散らばっています。

• 取引先から返ってきた自己申告フォームの回答
• 契約書に書いた評価項目と、その合否の線
• 前年の評価結果と、追加確認に回した先の記録

書類を新しく起こす必要はありません。担当者ごとの手元に分かれていると照合が始まらないので、案件のファイル保管サービスに寄せ先を決めます。

2. 何をきっかけに動かすかを決める

合図は、自己申告フォームの 回収期限が来た時点 です。遅れて届いた回答は、着信のつど処理します。

担当者が思い出して始める形にすると、他の案件が立て込んだ月に止まり、期限直前にまとめて読む姿へ戻ります。

3. 判断の基準を設定しておく

評価の責任者が頭の中で当てている線を、文章にして一箇所にまとめます。四つのうち いちばん時間がかかるのはここ です。

• 労働環境の項目で「是正計画あり」と答えた先を、どの条件で据え置くか
• 再委託先の名前が空欄のとき、未回答と見るか再委託なしと見るか
• 前年と同じ回答文が貼られていた場合、どう扱うか

書き出すと、責任者ごとに別の線を引いていたと分かります。一度まとめれば、翌年も別の案件でも使い回せます。

4. 結果の戻り先と、確認する人を決める

戻し先は案件の取引先一覧です。1社ごとに区分案と食い違いの項目が行に加わり、区分の上がった先だけは別の一覧に分かれます。クライアントの調達部門にも知らせが届きます。

読むのは評価の担当者で、期限の翌営業日に上がった先から見ます。

先に知っておきたい、つまずきやすい3か所

• 同名の別会社を、同じ対象として積んでしまう ：再調査の差分を追う仕組みでは、商号の似た別法人の報道を前回の対象に足してしまうことが起きます。所在地・代表者・法人番号のどれで同一の法人と見なすかを基準に書き、一致しない情報は別枠に分けて出させます。
• 未確定の事実が、裏の取れた事実の顔で外に出る ：初動報告の下書きは、クライアントの口頭説明をもとに埋まります。聞いた話と確かめた話が同じ書き方で並ぶと、訂正の連絡が要ります。欄を確認済みと未確認に割り、出所の書かれていない行は外部に出せない様式にしておきます。
• 預かった資料の置き場所が、秘密保持契約の範囲を外れる ：取引先の評価では、クライアントから取引先全社分の回答を預かります。案件ごとに保管先を分け、AIに読ませてよい範囲を契約の条項に当てて定めておかないと、案件をまたいだ流用が起きます。

リスクコンサルティングのAI活用は、どこから考えればいいか

第1章では、外へ出す文書には効き、相手の反応を見ながら次の問いを組み立てる席では効かない、と線を引きました。先に挙げた3つが線の内側にあるのは、埋める欄と当てる基準が先に決まっていて、人に残るのが 最後に署名する部分 だからです。

八つの機能すべてに手を入れる必要はありません。 まず一つ 、件数のいちばん多い調査か評価から始めれば十分です。そのとき新しく買うものはなく、過去の調査ファイルと、責任者が使っている判定の基準と、いま回答を受けている入力フォームがあれば着手できます。