都市銀行でのAI活用術

都市銀行に、そもそもAIは必要なのか

銀行のAI活用を考えるときの判断軸は二つです。同じ判断を月に何回繰り返しているか、そしてその判断を誤ったときに何が起きるか。この二つがともに大きい業務ほど、AIを入れる値打ちが出ます。

都市銀行は、全国の支店で受けた事務を事務集中センターに集め、支店で起案した稟議を本部の審査部が決裁する二層の構えで動いています。AIが効くのは、次のような業務です。

• 法人口座の開設時に、実質的支配者や株主構成の申告と登記事項証明書を突き合わせる確認
• 海外送金やコルレス先との取引を含む、疑わしい取引の抽出
• 取引先の決算書を読んだうえでの、稟議書や事業性評価レポートの下書き

いずれも、社内の格付基準や確認要領という決まったものさしに照らして、同じ判断を繰り返しています。

一方、取引先の経営者と向き合って資金需要の背景を聞き取る場面や、融資の可否そのものの決裁には、AIを入れないほうがよいと考えます。事業の先行きは、後継者の有無や主要取引先の内情といった、決算書に載らない話から見えてくるためです。

可否の決裁は、貸し手としての責任を銀行自身が負うことに意味があります。

ただ、この線引きは業務ごとに変わります。同じ投資信託の窓口販売でも、説明資料の下ごしらえと、顧客の意向を確かめる面談とでは向き不向きが違います。次のセクションでは、都市銀行の業務を工程に分けて見ていきます。

口座開設から取引監視まで、負荷が大きいのはどの工程か

都市銀行の業務は一本の流れではなく、支店・事務集中センター・本部の部署が役割を分けて並行して動きます。工程ごとに並べると、定めた基準に照らして同じ点検を重ねる仕事と、相手を見て毎回決める仕事がはっきり分かれます。

負荷が最も集中するのは融資審査の工程です。支店の担当者が起案した稟議は、支店長の確認を経て本部の審査部へ回り、金額によってはさらに上位の決裁へ進みます。

起案する担当者は、決算書三期分と試算表、資金繰り表、担保の評価額を突き合わせ、社内の格付基準に当てはめたうえで、審査部が納得する筋立てに組み立て直します。数字を集める時間よりも、読み手ごとに説明の順序を練り直す時間のほうが長くなりがちです。

しかも稟議書の記載は、後に延滞や貸倒れが起きたとき、何をどこまで確かめたかを示す記録として読み返されます。書き手は決裁を通すことと、後日の検証に耐えることの両方を求められます。

ここに手を入れると、担当者は数字を並べる作業ではなく、事業の見立てを書くことに時間を使えます。格付や保全の根拠が定型で残るため、起案者が替わった後も審査部が経緯をたどれます。

「極小」とした決済事務は、振込も手形交換も、決済の期限と手順が制度として定まっている工程です。判断の余地がないぶん、AIを入れる先としては後回しで構いません。

都市銀行で最初に取り組むべきAI活用、3つ

最初に手をつけるなら、繰り返し発生していて、かつ誤れば行政処分や損失に直結する業務です。第1セクションの二つの軸で見ると、口座開設の入口と、審査や販売の手前に置かれた確認の作業が上位に並びます。

取引時確認の不備を、受付の時点で見つける

口座開設の申込書類と本人確認書類が、支店から事務集中センターの所定の場所に届いた時点で仕組みが動きます。AIは氏名・生年月日・住所の記載、法人なら実質的支配者と株主構成の申告を、登記事項証明書や社内に蓄えた反社会的勢力に関する情報、過去に謝絶した先の記録と照合します。

結果は確認記録の一覧に行が増え、該当の疑いがあるものだけが業務チャットでコンプライアンス担当者に届きます。届いた書類を一件ずつ目で突き合わせていた作業が、疑わしいものだけを読む形に変わります。

一覧を見るのは事務集中センターの担当者です。疑いありとされた先を原資料まで戻って確かめ、取引を断るかどうかは本部のコンプライアンス部署が決めます。

委託先と提携先の与信資料を、期日前に下書きする

こちらは日付が起点です。事務代行の委託先や提携ローンの提携先ごとに定めた契約更新月の一か月前になると、仕組みが動きます。AIは提出済みの決算書、既存の契約に書かれた業務範囲と再委託の可否、社内の委託先管理の基準を読み、自己資本や借入の状況、業績の推移を審査資料の様式に沿って下書きします。

下書きは委託先ごとの文書として保管され、委託先一覧に更新期限と論点の行が増えます。所管部署が更新時期を思い出してから資料を集め始めていたものが、期日の前に下書きが揃っている状態に変わります。

数字の出所と、顧客情報を扱う範囲に変更がないかを確かめるのは所管部署の担当者です。契約を続けるかどうかの判断は、委託先管理を担う本部の部署が担います。

商品説明を、顧客に合わせた言葉に直す

担当者が面談の予定と提案する商品、顧客の投資経験の区分を入力フォームから送ると、仕組みが動きます。AIは契約締結前交付書面と目論見書を読み、社内で定めた説明必須の項目に沿って、手数料の内訳、元本割れの起こり方、解約時の扱いを、その顧客の区分に合った言い方へ書き直します。

出来上がった資料は面談用の文書として保存され、担当者と上席に知らせが届きます。交付書面から必要な箇所を抜き書きしていた手間がなくなり、面談の前に上席が説明の中身を見られます。

表現に断定的な言い切りが混じっていないかを見るのは支店の上席です。その顧客に商品が適しているかどうかの判断は、販売する担当者と支店の管理職が負います。

業務に組み込むまでの4ステップ

ここでは「金融商品説明資料の平易化」を例に説明します。新しいシステムを作る話ではなく、いまある入力フォームとファイル保管サービスの間に、情報の通り道を一本引く作業です。

1. 使う情報がどこにあるかを決める

資料づくりに要る情報は、すでに行内にあります。

• 販売する商品の契約締結前交付書面と目論見書
• 支店で定型になっている説明の台本と面談資料
• 顧客の投資経験と取引目的の区分

新しく作るものはありません。支店ごとに散らばっているなら、参照する保管場所を一つに決めます。

2. 何をきっかけに動かすかを決める

担当者が面談の予定を入力フォームに登録した時点を起点にします。予定管理ツールに面談が入った時点でも同じです。担当者が手空きを見つけて始める形にすると、来店が重なる時期ほど後回しになります。

3. 判断の基準を設定しておく

どこまで噛み砕いてよいのかを文章にまとめ、一箇所に設定しておきます。AIは毎回そこを参照します。ベテランが面談中に無意識で切り替えている説明の深さを、外に書き出す作業です。

• 預金と投資信託の違いは、元本が保証されない点を必ず先に述べる
• 投資経験のない顧客には、基準価額の動きを過去の値動きの幅で言い換える
• 手数料は購入時と信託報酬を分けて示し、合計の見込みを添える

この工程がいちばん時間がかかります。説明の深さは担当者ごとに揺れているためです。書き留めた基準は、支店をまたぐ異動が続いても同じ形で使えます。

4. 結果の戻り先と、確認する人を決める

出来上がった資料は面談用の文書として保存し、担当者と支店の上席に知らせを出します。上席は面談の前に開き、断定的な言い切りが混じっていないかを見ます。

先に知っておきたい、つまずきやすい3か所

• 法人口座の実質的支配者を取りこぼす：持株会社や海外法人が間に入ると、株主構成を一枚の書類では追えません。該当なしと判定された先をそのまま通すと、当局検査で確認不足を指摘されます。階層をたどりきれなかった先は判定させず、要確認として担当者に回す経路を作ります。
• 説明資料の表現が勧誘のルールに触れる：将来の値動きを断定する言い回しや、有利な部分だけを強調した書き方は、金融商品取引法で禁じられています。平易にした文ほどここを外しやすいため、使ってはいけない表現の一覧を基準に含め、上席の確認を経ない資料は面談に出さない決まりにします。
• 提携先から届く資料が読み取れない：委託先や提携先から返る決算書や調査票は、印影入りの写しや紙のまま届くことがあります。そのまま流すと数字を取り違えるため、提出の様式を先に指定し、読み取れなかったものは判定させずに再提出を求めます。

都市銀行のAI活用は、どこから考えればいいか

AIが効くのは、格付基準や確認要領という決まったものさしに照らして同じ判断を重ねる業務で、経営者との面談や融資の可否そのものは人が担う側に残ります。紹介した三つは、いずれも照らす基準が行内に文書としてあり、誰が確かめるのかを決めやすい業務です。

すべてを一度に進める必要はありません。まずは一つの業務から始めれば十分です。そのとき使うのは、口座開設の受付記録、委託先から受け取った決算書、商品の交付書面といった、すでに手元にあるものです。