証券会社でのAI活用術

証券会社に、そもそもAIは必要なのか

AIを入れて効く業務かどうかは、二つの軸で見分けられます。一つは、同じ判断を月に何回繰り返しているか。もう一つは、その判断を誤ったときに何が起きるかです。

同じ確認を毎日のように重ねていて、なおかつ一件の見落としが行政処分や顧客の損害につながる業務は、両方の軸が大きく出ます。証券会社のAI活用を考えるなら、この二つが重なる場所から探すのが近道です。

この軸を実際の業務に当てはめると、線はこう引けます。効くのは、基準が先に決まっていて、同じ形の確認や下書きが繰り返される業務です。

口座開設の申込内容と本人確認書類の突き合わせ、法人の決算資料をもとにした提案の骨子づくり、苦情記録の仕分けは、ここに入ります。

反対に、入れないほうがよい業務もあります。相場が下げた後に、損を抱えた顧客と向き合って説明する場がその一つです。ここで要るのは正しい文面ではなく相手の納得で、言葉を選ぶ間合いも含めて人が担うしかありません。

もう一つは、どの銘柄をいくら勧めるかを決める判断です。証券会社はその推奨に責任を負う立場にあり、判断の主体を外に出せない業務です。

ただしこの線は業務ごとに引き直すものです。リテールと法人、リサーチと内部管理では、繰り返しの回数も誤ったときの影響も違います。次章では業務を工程に分け、負荷がどこに集中しているのかを見ていきます。

口座開設審査から内部管理まで、負荷が大きいのはどの工程か

証券会社の仕事は、案件が一本の線で流れるわけではありません。口座を受け入れる部署、顧客に向き合う部署、企業を担当する部署、市場と法令を見張る部署が、それぞれ別の周期で回っているからです。

人の時間と神経がいちばん使われているのは、顧客対応の工程です。理由は件数だけではありません。

相場が大きく動いた日は、同じ内容の問い合わせが数時間のうちに一斉に立ち上がります。しかも一本ごとに言い方を選ぶ必要があり、今後の値動きに触れれば断定的判断の提供にあたり、説明が足りなければ後から苦情として戻ってきます。

結果として、制度と商品の両方が分かっている経験の長い担当者に問い合わせが集まり、その人が一日中電話口から離れられない状態になります。

ここに手を入れると、前後の工程が変わります。一次回答の下書きが先に用意されていれば、担当者は言い方の調整と例外の判断に時間を使えます。受付の記録が区分ごとに残るため、内部管理の工程では、どの商品とどの支店に苦情が集まっているかを月をまたいで追えます。

「極小」とした売買執行・約定管理は、注文の出し方も受渡の期日も、取引所と清算の仕組みで定まっている工程です。判断の幅がないぶん、AIを入れる先としては後回しで構いません。

証券会社で最初に取り組むべきAI活用、3つ

最初に手をつけるなら、繰り返し起きていて、かつ誤ったときの影響が大きい業務です。第1章の二つの軸で見ると、口座を受け入れる入口、法人担当が抱える資料づくり、顧客対応の記録が上位に並びます。

口座開設の入口で、後の提案の前提まで確かめる

口座開設の申込がオンラインのフォームから送信され、本人確認書類の画像がファイル保管サービスに保存された時点で仕組みが動きます。AIが読むのは、氏名や住所の記載、職業、投資経験、投資目的、年収と金融資産の申告、法人なら実質的支配者の申告です。

これを本人確認書類や登記事項証明書、社内に蓄えた反社会的勢力に関する情報、過去に謝絶した先の記録と照らし合わせます。

結果は受付一覧に一行ずつ増え、記載が食い違うものだけが業務チャットで内部管理の担当者に届きます。届いた順に目で追っていた作業が、読むべき申込だけが手元に残る形に変わります。

一覧を見るのは口座開設を受け付ける部署の担当者です。申告された投資経験や資産の記載は、後でその顧客に何を勧められるかの前提になるため、口座を開く可否の最終判断は内部管理責任者が持ちます。

資金調達の提案資料を、決算が出た時点で下書きする

こちらの起点は外からやってきます。担当先の決算短信が開示され、その資料が所定の場所に取り込まれると動き出します。

AIは有利子負債の残高と償還の時期、株主構成、手元資金の推移を読み、過去に自社が引き受けた同じ業種の起債や増資の事例、提案資料のひな形と突き合わせて、調達手段ごとの論点を並べます。

並べた内容は担当先ごとの文書として保存され、法人担当の進捗表に一行が追記されます。決算が出てから数字を拾い直していたものが、論点が揃った下書きを直すところから始められる形になります。

数字の出どころと、未公表の情報が混じっていないかを見るのは法人営業の担当者です。どの手段を勧めるかは、引受部門と協議したうえで担当役席が決めます。

苦情の記録を、月ごとに区分して傾向を出す

三つ目は日付が起点です。毎月決まった日になると、その月に受け付けた苦情と応対の記録をAIが読み込みます。勧誘時の説明、手数料、システムの不具合、約定内容の相違といった社内の区分に沿って、一件ずつ振り分けます。

振り分けた結果は苦情一覧の表計算ソフトに区分の列として埋まり、同じ商品や同じ支店に偏っているものが抜き出されて、内部管理の部署と各支店の責任者に届きます。記録を読み返して数えていた手間がなくなり、どこに偏っているかから話を始められます。

区分が妥当かどうかを見るのは内部管理責任者です。監督官庁への報告や改善策の要否を決めるのは人の判断で、集計をそのまま報告の数値として使うことはしません。

業務に組み込むまでの4ステップ

ここでは「法人営業向け資金調達提案資料の作成」を例に説明します。新しいシステムを作る話ではなく、すでにあるファイル保管サービスと文書作成ソフトの間に、情報の通り道を引く作業です。

1. 使う情報がどこにあるかを決める

担当者がこの資料を書くとき見ているものを並べます。

• 担当先が開示した決算短信と有価証券報告書
• 過去に自社が引き受けた起債や増資の事例
• 提案資料のひな形と、引受で確かめる項目

新しく作るものはなく、置き場所を決めるだけです。開示資料は外部、事例は部門のフォルダ、ひな形は担当者の手元と散らばるので、一箇所にまとめます。

2. 何をきっかけに動かすかを決める

人が思い出して操作する形にすると、忙しい時期に止まります。担当先の決算短信が開示され、資料が所定の場所に入った時点を合図にします。四半期ごとに必ず起きるので取りこぼしません。

3. 判断の基準を設定しておく

ベテランの法人担当が頭の中でやっている見立てを、文章にまとめます。

• 負債の水準と償還の時期から、社債と増資のどちらを先に挙げるのか
• 株主構成のどこを見て、希薄化を嫌う先かを見分けるのか
• 引受の可否に関わる項目のうち、提案段階で確かめるものはどれか

書き出すと、口に出していない前提の多さに気づきます。この工程には近道がなく、省くと下書きがぶれます。一度書けば担当先が替わっても使い回せます。

4. 結果の戻り先と、確認する人を決める

画面に出して終わりにしないことが大切です。担当先ごとのフォルダに文書として保存し、進捗表に一行増やし、担当者へ業務チャットで知らせが届くまで決めます。確認は法人営業の担当者が担い、開示前の情報が混じっていないかを見ます。

先に知っておきたい、つまずきやすい3か所

• 本人確認書類が紙や画像のまま残っていると、仕組みが動きません。支店で受け取った申込書を後からまとめて取り込む運用のままだと、受付の時点で照合するという前提が崩れます。紙の経路を残すなら、取り込む担当と期限を先に決めておきます。
• 証券会社に固有の例外を、AIが取りこぼすことがあります。代理人による取引、成年後見が付いた口座、実質的支配者が海外にいる法人などは、過去の区分に当てはまりません。当てはまらないものは保留に回し、人が見る列に必ず落とす設計にします。
• 集計をそのまま外に出すと、規定に触れます。苦情の区分や売買審査の抽出結果は、監督官庁への報告や帳簿としての保存に関わるもので、正本はあくまで元の受付記録と約定の記録です。報告に使う数値は、必ず元の記録に戻って確かめます。

証券会社のAI活用は、どこから考えればいいか

第1章で引いたのは、基準が先に決まっている確認や下書きはAIに寄せられ、顧客と向き合う場と推奨内容そのものの判断は人に残る、という線でした。口座開設の確認、法人向け提案の下書き、苦情記録の区分は、いずれもこの線の内側にあります。

三つとも同時に始める必要はありません。繰り返しの回数がいちばん多い業務を一つ選び、そこだけ通してみれば十分です。使うのは、すでにある申込フォームや表計算ソフト、ファイル保管サービスと、社内にたまっている過去の記録で、手元にあるものだけで着手できます。