リースでのAI活用術

リースに、そもそもAIは必要なのか

リースのAI活用に価値が出るかどうかは、二つの軸で測れます。一つは、同じ判断を月に何回繰り返しているか。もう一つは、その判断を誤ったときに何が起きるかです。リース債権は契約期間が数年にわたり、原則として中途解約ができません。入口での判断を誤ると、その影響は満了まで残り続けます。

リース会社に持ち込まれる案件は、販売店や機器メーカー経由の小口のものが大半です。AIが力を発揮するのは、次のような業務です。

• 申込企業の決算書から、リース料の支払余力を見るための一次審査資料づくり
• 借主・連帯保証人・実質的支配者の反社会的勢力の該当確認と取引時確認
• 顧客から寄せられる申し出を、約款のどの条項にかかわるかで仕分ける作業

どれも、確かめる項目が 社内の与信基準や約款に書き出されている 業務です。

一方、物件の故障や中途解約をめぐる顧客との折衝には、AIを入れないほうがよいと考えます。機器の不具合はサプライヤーの責めに属し、リース料の支払義務は別に残るという構造を、納得してもらう場だからです。

与信の最終決裁も同じです。 数年分の債権を固定する判断 であり、自社が引き受けるリスクそのものです。

ただし、この線引きは業務ごとに変わります。同じ期中管理でも、延滞先の並べ替えと、支払いが滞った顧客との交渉とでは向き不向きが違います。次のセクションでは、リース会社の業務を案件の流れに沿って分けて見ていきます。

案件開拓から報告まで、負荷が大きいのはどの工程か

リース会社の業務は、販売店から案件が持ち込まれてから、契約が満了して物件が戻るまで一方向に流れます。工程に分けて並べると、手数が特定の場所に偏っていることが見えます。

担当者の神経を最も削るのは 与信審査 です。見るべきものが、申込企業の決算書の中だけで完結しないからです。

審査担当者は、決算書から支払余力を見積もるのと並行して、 リース物件が担保としてどれだけ意味を持つか を見ます。汎用の機器なら中古で処分できますが、顧客の工程に合わせた特注の設備は、回収しても引き取り手がいません。借主と物件を実際に使う法人が別になっていないかも押さえます。

負荷が集中するのは、1件あたりの金額が小さいのに件数が多いからです。販売店から日々持ち込まれる案件を、短い回答期限の中でさばくことになります。それでいて、いったん実行すれば数年間は債権が固定されます。

ここに手を入れると、担当者は書類から数字を拾う作業ではなく、疑問の残る点を掘り下げることに時間を使えます。審査時の根拠が記録として残るため、延滞が起きたときに契約時の判断まで遡れます。

「極小」とした検収・リース開始は、借受証の受領も物件の検収確認も、契約で定めた手順どおりに進める工程です。判断の余地がないぶん、AIを入れる先としては後回しで構いません。

リースで最初に取り組むべきAI活用、3つ

手をつける順番は、同じ判断の繰り返しの多さと、誤ったときの跳ね返りの大きさで決まります。第1セクションの二つの軸で見ると、その条件を満たす業務は、案件が入ってくる審査の入口と、契約が動き出したあとの受け口に集まっています。

決算書から、支払余力の一次資料をつくる

起点は、販売店から送られてきた申込書類一式が、審査用の保管場所にそろった時点です。AIは申込書と決算書3期分、既存契約の残高一覧を読み比べます。

社内の与信基準に照らすのは、年間のリース料負担が営業利益と減価償却費の合計に見合うか、借入金の返済計画と時期が重ならないかです。結果は一枚の判定資料にまとまります。

資料は案件ごとの文書として保存され、審査待ちの一覧表には、詰めるべき論点が並びます。これまでは決算書から数字を書き出すところから始めていました。仕組みが入ると、 論点が先に並んだ状態 で審査に入れます。

一覧を開くのは与信審査の担当者です。数字の食い違いを販売店に照会するかを決め、実行の可否と極度額は審査責任者が決裁します。

借主と保証人の確認を、契約管理の登録に連動させる

こちらは名義をめぐる確認です。借主、連帯保証人、実質的支配者、そして物件を実際に使う法人の名義が契約管理の一覧に登録されると、AIがその名義を社内に蓄えてきた謝絶先の記録と、これまでの取引時確認の結果に突き合わせます。決まった曜日には、既存の取引先の名義もまとめて洗い替えます。

判定は契約管理の一覧に列として書き込まれ、疑わしい名義が出たものだけが、業務チャットでコンプライアンス担当者に届きます。リースでは契約する法人と物件の設置先が別になることがあり、申込者だけを調べて終わりにしない形にできます。

知らせを受けた案件は、担当者が登記や公開情報まで戻って調べ直します。取引を続けるかどうかは、 コンプライアンス部門の責任 で決める判断です。

解約や故障の申し出を、約款の条項ごとに仕分ける

三つ目は、契約が動き出したあとの窓口の話です。顧客からの相談や苦情の記録が、期中管理の保管場所に保存された時点で動きます。

AIは過去の苦情記録に付けてきた区分と、リース約款の条項を照らします。その申し出が中途解約の規定損害金にかかわるのか、物件の瑕疵とサプライヤーの保守責任にかかわるのか、引落し不能という事務の話なのかを判定します。

仕分けた結果は期中管理の一覧に行として追加され、規定損害金と物件の瑕疵に触れるものは担当者に通知が届きます。これまでは受けた担当者ごとに書き方が違い、同じ申し出が続いていても後から気づけませんでした。

一覧を見るのは期中管理の担当者です。 区分の妥当性 を確かめたうえで、顧客への回答は担当者が組み立てます。

業務に組み込むまでの4ステップ

例に使うのは「苦情・クレーム内容の分類分析」です。新しいシステムを作る話ではなく、窓口に集まる相談の記録と、期中管理の担当者が見る一覧表の間に 情報の通り道を一本作る作業 です。

1. 使う情報がどこにあるかを決める

仕分けに用いる記録は、すでに社内にあります。

• 顧客から届いたメールと、電話で受けた内容のメモ
• 営業担当者が日報に書き留めた顧客の申し出
• 過去の苦情に付けてきた区分と、そのときの回答

新しく集めるものはありません。窓口ごとに散っているなら、参照先を 一つにまとめて おきます。

2. 何をきっかけに動かすかを決める

担当者が思い出して開く形にはしません。相談の記録が窓口の保管場所に保存された時点を起点にします。決めないまま始めると、満期案内が重なる月ほど後回しになります。

3. 判断の基準を設定しておく

何をどう区分してほしいのかを、文章にして一箇所にまとめておきます。ベテランが聞いた瞬間に見分けていることを、言葉にして書き出す工程です。

• 物件が動かないという申し出は、保守の窓口をサプライヤーと自社のどちらに向けるかで分ける
• 満期の案内への返答は、再リースの意思表示と、返却費用への不満を別に扱う
• 支払いに関する申し出は、引落し口座の事務的な話と、支払う意思にかかわる話を分ける

ここがいちばん時間を食います。一度書き留めれば、担当が替わっても使えます。

4. 結果の戻り先と、確認する人を決める

結果は画面に出して終わりにしません。仕分けた相談は期中管理の一覧に追加し、規定損害金に触れるものは業務チャットで担当者に知らせます。担当者は始業時に一覧を開き、回答を誰が起こすかを決めます。

先に知っておきたい、つまずきやすい3か所

• 販売店ごとに申込書類の様式が違う ：案件は販売店経由で入ってくるため、申込書の項目名も決算書の添え方も提出元でばらばらです。そのまま読ませると拾えない項目が出ます。受け口の入力フォームを一本にするか、様式ごとに読み替えの設定を用意しておきます。
• 契約の変更や再リースをまたぐ案件が抜ける ：物件の一部入れ替え、契約の分割、再リースへの移行は珍しくありません。当初契約だけを見る形にすると、同じ顧客の申し出が別件として散ります。契約番号の親子関係を先に結び付けておきます。
• 残価や中古相場の査定まで任せてしまう：満了時に物件がいくらで引き取られるかは、機種と使用状況に加えて、そのときの引き合いで決まります。過去の記録から出した数字を人が検証できません。査定は担当者の判断とし、AIには根拠資料の整理までにとどめます。

リースのAI活用は、どこから考えればいいか

AIが効くのは、与信基準や約款という 書き出された基準 に照らして同じ判定を重ねる業務で、物件の故障や解約をめぐる顧客との折衝や、数年分の債権を引き受ける決裁は人の側に残ります。紹介した三つは、照らす先が社内の記録として残っていて、誰が確かめるのかも決めやすい業務です。

全部に手をつける必要はありません。審査の入口でも期中の窓口でも、 一つの業務から 始めれば十分です。使うのは、販売店から届く申込書類、これまでの謝絶や苦情の記録、日々の入金と契約のデータです。どれもすでに手元にあります。