その他銀行でのAI活用術

その他銀行に、そもそもAIは必要なのか

ネット銀行のAI活用を考えるときの判断軸は二つです。同じ判断を月に何回繰り返しているか、そしてその判断を誤ったときに何が起きるかです。この二つがともに大きい業務ほど、AIを組み込む値打ちが出ます。

ネット銀行は店舗を持たず、口座開設から送金までがアプリと入力フォームの中で完結します。AIが効くのは、次のような業務です。

• 口座開設の申込に添えられた本人確認書類と、申告された氏名・住所の突き合わせ
• 反社会的勢力に関する情報や制裁対象の一覧との照合
• 問い合わせフォームから届く定型的な質問への一次回答の下書き

いずれも、自行の確認要領という決まったものさしに照らして、同じ判定を重ねています。

一方、疑わしい取引を理由に口座を凍結するか、取引を断るかという判断には、AIを組み込まないほうがよいと考えます。窓口で相手の事情を聞き取れない以上、入出金の履歴と申告された内容から経緯を組み立て直し、人が根拠を書き残したうえで決める必要があるためです。

障害や不正アクセスを、どこまで、いつ公表するかも同じです。アプリが顧客との唯一の接点であるため、告知の一文が送金の停止にも問い合わせの殺到にも直結します。

ただ、この線引きは業務ごとに変わります。同じ口座開設の受付でも、書類の点検と、開設を断る判断とでは向き不向きが違います。次のセクションでは、業務を工程に分けて見ていきます。

口座開設審査から当局報告まで、負荷が大きいのはどの工程か

ネット銀行の業務は一本の流れではなく、審査・監視・サポート・企画の各部署が役割を分けて並行して動きます。工程ごとに並べると、定めた基準に照らして同じ点検を重ねる仕事と、口座ごとに毎回決める仕事がはっきり分かれます。

負荷が最も集中するのは取引モニタリングの工程です。口座開設から送金までが画面の中で完結するため、夜間や休日にもアラートが積み上がります。来店時の様子や窓口での会話から事情をうかがうことができず、入出金の履歴と申告された内容だけで判断することになります。

担当者はアラートを一件ずつ開き、過去に似た動きをした口座がどう扱われたかを思い出しながら、そのまま通すか、追加の確認を求めるか、届出に上げるかを決めます。確かめる観点が口座ごとに違うため、件数をこなしても手が速くなりにくい工程です。

しかも届出には期限があり、判断を保留した分は翌営業日に持ち越されます。

ここに手を入れると、担当者は絞り込みではなく、残ったアラートの経緯を読み解くことに時間を使えます。口座開設審査で確かめた内容が記録として残っていれば、監視の側はその続きから見られます。

「極小」とした資金決済処理は、振込も他行宛の為替も、処理の順序と期限が制度として定まっている工程です。判断の余地がないぶん、AIを組み込む先としては後回しで構いません。

その他銀行で最初に取り組むべきAI活用、3つ

最初に手をつけるなら、毎日のように発生していて、かつ誤れば行政処分や顧客の資産に直結する業務です。第1セクションの二つの軸で見ると、口座開設の入口に置かれた確認と、不正アクセスが起きた後の記録づくりが上位に並びます。

反社チェックを、申込が届いた時点で済ませる

申込フォームから本人確認書類の画像と申告内容が届いた時点で、仕組みが動きます。AIは、申告された氏名・生年月日・住所、法人なら実質的支配者の申告を、自行に蓄えた反社会的勢力に関する情報、制裁対象の一覧、過去に謝絶した先の記録と照合します。

結果は確認記録の一覧に行が増え、該当の疑いがあるものだけが業務チャットでコンプライアンス担当者に届きます。申込を順番に開いて名寄せしていた作業が、疑わしいものだけを読む形に変わります。

一覧を見るのは口座開設を担当する係です。疑いありとされた先を元の申告まで戻って確かめ、口座を開かないと決めるのは本部のコンプライアンス部署です。

書類の不備を、差し戻す前に文面ごと用意する

起点は同じ申込の受付ですが、AIが参照するものが違います。自行の記入要領、様式ごとの必須項目、過去に差し戻した事例を読み、住所表記の揺れ、旧姓のままの証明書、有効期限切れ、申告内容と証明書の食い違いといった不備を項目ごとに拾い上げます。

不備があれば、どこをどう直してほしいかを書いた再提出の依頼文が下書きとして用意され、申込ごとの記録に添えられます。不備を見つけてから文面を書き起こしていた手間がなくなり、その日のうちに顧客へ連絡を出せます。

文面を確かめて送るのは事務を担当する係です。受理するか差し戻すかの最終的な判断は、口座開設の審査を預かる部署が負います。

インシデントの記録を、収束を待たずにまとめる

こちらは不正アクセスの検知が起点です。担当者が対応の経過を所定の場所に保存した時点で動きます。AIは、検知の記録、対応の経過、過去の報告書、社内で定めた報告の基準を読み、発生から収束までを時系列に並べ直します。

下書きは報告書の文書として保管され、所管部署とシステム運用の担当者に知らせが届きます。収束後に記憶と記録をたどって書き起こしていたものが、対応中から形になっている状態に変わります。

影響範囲の記述を確かめるのはシステム運用の責任者です。どこまでを外部に公表し、当局へ何を報告するかを決めるのは経営と当局対応の部署です。

業務に組み込むまでの4ステップ

ここでは「口座開設審査書類の記載不備チェック」を例に説明します。新しいシステムを作る話ではなく、いまある入力フォームとファイル保管サービスの間に情報の通り道を一本引く作業です。

1. 使う情報がどこにあるかを決める

不備の判定に要る情報は、すでに自行にあります。

• 申込フォームに入力された氏名・住所・取引目的
• 本人確認書類の画像と、様式ごとの必須項目の一覧
• 過去に差し戻した申込と、そのとき送った依頼文

新しく作るものはありません。控えが分かれているなら、参照する保管場所を一つに決めます。

2. 何をきっかけに動かすかを決める

申込がフォームから届き、書類の画像がファイル保管サービスの所定の場所に入った時点を起点にします。担当者が手空きに一覧を開く形にすると、申込が集中する時期ほど確認が後ろへずれます。

3. 判断の基準を設定しておく

何を不備と見なすのかを文章にまとめ、一箇所に設定しておきます。AIは毎回そこを参照します。審査に長く携わる担当者が無意識で弾いている観点を、外に書き出す作業です。

• 住所は証明書の表記に合わせ、番地の書き方の揺れは不備とする
• 姓が変わった場合、旧姓のままの証明書は再提出を求める
• 有効期限が過ぎた証明書は、種類を問わず不備として差し戻す

この工程がいちばん時間を要します。線引きが担当者ごとに揺れているためです。一度書き留めれば、担当者が入れ替わっても同じ形で使えます。

4. 結果の戻り先と、確認する人を決める

判定の結果は申込ごとの記録に書き加え、不備ありの申込だけを事務の担当者に通知し、依頼文を下書きとして添えます。担当者は文面に目を通し、顧客に届く言い方かを確かめてから送ります。

先に知っておきたい、つまずきやすい3か所

• 本人確認書類の画像が読み取れない：顧客が自分のスマートフォンで撮った画像は、光の反射や四隅の見切れで文字が判読できないことがあります。読めないものまで判定させると、不備なしとして通ってしまいます。読み取れなかった申込は判定させず、再撮影を求める経路を作ります。
• 法人の実質的支配者を取りこぼす：持株会社や海外法人が株主に入ると、株主構成を一枚の書類では追えません。該当なしと判定してそのまま口座を開くと、当局検査で確認不足を指摘されます。階層をたどりきれなかった先は判定させず、要確認として担当者に回します。
• 絞り込みから外した理由が残らない：疑わしい取引の抽出を任せると、なぜその口座を外したのかを後から説明できなくなります。検査や届出の場では、拾った先と同じくらい拾わなかった理由が問われます。除外した理由も記録に残す設定にし、除外の条件そのものは人が決めます。

その他銀行のAI活用は、どこから考えればいいか

AIが効くのは、確認要領や記入要領という決まったものさしに照らして同じ判定を重ねる業務で、口座を凍結するかどうかや、どこまで公表するかの判断は人が担う側に残ります。紹介した三つは、いずれも照らす基準が自行に文書としてあり、誰が確かめるのかを決めやすい業務です。

すべてを一度に進める必要はありません。まずは一つの業務から始めれば十分です。そのとき使うのは、申込フォームに入力された内容、提出された本人確認書類の画像、不正アクセスに対応したときに残した記録といった、すでに手元にあるものです。