その他金融でのAI活用術

その他金融に、そもそもAIは必要なのか

決済サービスにAIを組み込む値打ちがあるかどうかは、二つの物差しで測れます。一つは、同じ判断を月に何回繰り返しているか。もう一つは、その判断を誤ったときに何が起きるかです。両方が大きい業務ほど、仕組みにする値打ちが出ます。

この物差しを当てはめると、AI活用が効いてくるのは次のような業務です。

• 利用登録の申込に入力された氏名・住所と、提出された本人確認書類の記載の突合
• 反社会的勢力に関する情報や制裁対象の一覧との照合
• チャージ・送金・加盟店の売上計上に現れる、いつもと違う動きの洗い出し

いずれも自社の審査要領という決まった物差しに照らして、同じ判定を積み重ねている業務です。

反対に、加盟店との契約を打ち切るかどうかの判断には、AIを組み込まないほうがよいと考えます。取扱商材が入れ替わったのか季節の波なのかを、 加盟店に事情を尋ねたうえで決める話で、打ち切れば相手の売上を受け取る手段がその日から消えるためです。

障害で決済が止まったときに、何を、いつ告知するかも人の仕事です。告知の一文が、加盟店の店頭での対応を左右します。

ただ、この線引きは業務ごとに変わります。同じ登録審査でも、記載の点検と、登録を断る判断とでは向き不向きが違います。次のセクションでは、業務を工程に分けて見ていきます。

登録審査から利用動向分析まで、負荷が大きいのはどの工程か

決済サービスの業務は一本道ではなく、審査・モニタリング・サポート・企画の各部署が役割を分けて並行して動きます。工程ごとに並べると、定めた基準で同じ点検を重ねる仕事と、相手の事情を聞いて毎回決める仕事が分かれて見えます。

負荷が最も集中するのは登録審査です。決済サービスは窓口を持たず、利用者の登録申込も加盟店の申込も、アプリと入力フォームから届きます。夜間や休日にも積み上がり、翌営業日にまとめて開くことになります。

さらにこの工程は、相反する二つの求めに挟まれています。登録が遅れれば利用者はその場で離れ、提携先の事業会社からは審査の早さを問われます。かといって緩めれば、なりすまし登録が素通りし、後段の送金や売上計上に不正として現れます。

担当者は申込を一件ずつ開き、書類の画像を拡大して表記の揺れを見比べ、過去に似た申込をどう扱ったかを思い出しながら決めます。確かめる観点が申込ごとに違うため、件数をこなしても手が速くなりにくい工程です。

ここに手を入れると、担当者は突合ではなく判断に迷う申込だけを読むことに時間を使えます。入口で確かめた内容が記録として残れば、不正モニタリングの側はその続きから追えます。

「極小」とした決済・送金処理は、受付から精算までの順序と期限が制度として定まっている工程です。判断の余地が小さいぶん、AIを組み込む先としては後回しで構いません。

その他金融で最初に取り組むべきAI活用、3つ

手をつける順番は、毎日のように繰り返していて、かつ誤れば登録と資金の両方に響く業務からです。第1セクションの二つの物差しで見ると、登録の入口に置かれた確認と、資金が動いた後の見張りが上位に並びます。

申込の記載漏れを、受付の時点で洗い出す

入力フォームから利用登録の申込が届いた時点で、仕組みが動きます。AIは、申告された氏名・生年月日・住所と、添付された本人確認書類の画像の記載、自社の記入要領と様式ごとの必須項目を読み比べ、住所表記の揺れ、旧姓のままの証明書、有効期限切れ、空欄のまま送信された項目を拾い上げます。

結果は申込ごとの記録に書き加わり、不備のある申込だけが業務チャットで登録審査の担当者に届きます。どこをどう直してほしいかを書いた案内文も下書きとして添えられます。申込を順に開いて目視で見比べ、そのつど文面を起こしていた手順が、 不備のある分だけを読む形に変わります。

案内文に目を通して送るのは登録審査の担当者です。再提出を求めるか受理するかを決めるのも同じ部署で、判断の記録は申込ごとに残します。

反社チェックとKYCの確認を一本にまとめる

起点は同じ申込の受付ですが、AIが照らす先が違います。申告された氏名と法人名、法人であれば代表者と実質的支配者の申告を、自社に蓄えた反社会的勢力に関する情報、制裁対象の一覧、 過去に登録を断った先の記録と突き合わせます。加盟店の申込であれば、取扱商材と事業実態の申告も同じ照合にかけます。

疑いのあるものだけが確認待ちの一覧に行として積まれ、コンプライアンス担当者に知らせが届きます。表記を変えながら一件ずつ検索していた手間がなくなり、担当者は一覧に残った先の経緯を追うところから始められます。

一覧を見るのはコンプライアンス担当者です。登録を断る、加盟店契約を結ばないという判断は、資金移動業の登録を預かる管理部署が責任を負います。

いつもと違う資金の動きは、精算の前に拾う

こちらは審査ではなく、登録が済んだ後の話です。チャージ・送金・売上計上のデータが日次で保管場所に書き出された時点で動きます。

AIは、自社で定めた不審な動きの基準と、過去に不正と判定した取引の記録を参照し、短い間隔で繰り返される少額送金、登録直後の高額チャージ、取消と再計上が続く加盟店といった動きを抜き出します。

抜き出した取引は一覧表に行が増え、モニタリング担当者と加盟店の営業担当者に通知が届きます。日次の集計を目で追って気づいたものを深掘りしていたやり方が、 精算が終わる前に気づける形に変わります。

一覧のどれを止めるかを見るのはモニタリングの担当者です。送金の保留や精算の停止は、利用者と加盟店の双方に影響が出るため、管理部署が決めます。

業務に組み込むまでの4ステップ

ここでは「資金移動・決済データの異常検知」を例に説明します。新しい仕組みを一から作る話ではなく、すでにある保管場所と一覧表の間に、情報の通り道を一本引く作業です。

1. 使う情報がどこにあるかを決める

判定に要る記録は、すでに自社にあります。

• 日次で書き出されるチャージ・送金・売上計上のデータ
• 過去に不正と判定した取引と、そのときの処置の記録
• 登録審査で確かめた本人確認の結果

新しく集めるものはありません。部署ごとに分かれているなら、参照する保管場所を一つに決めます。

2. 何をきっかけに動かすかを決める

前日分のデータがファイル保管サービスの所定の場所に書き出された時点で動かします。担当者が手の空いたときに開く形にすると、連休明けのように件数が膨らむ日ほど確認が後ろへずれます。

3. 判断の基準を設定しておく

何を不審と見なすのかを文章にまとめ、一箇所に設定しておきます。AIは毎回そこを参照します。モニタリングの担当者が無言のうちに引いている線を、 文章の形で取り出す作業です。

• 登録から日が浅いアカウントの高額チャージは、金額を問わず確認に上げる
• 同じ送金先への少額の繰り返しは、回数ではなく間隔の短さを見る
• 取消と再計上が続く加盟店は、取扱商材の性質と照らして判定する

この工程がいちばん時間を要します。線引きが担当者ごとに揺れているためです。一度書き留めれば、担当者が代わっても同じ形で使えます。

4. 結果の戻り先と、確認する人を決める

抜き出した取引は確認待ちの一覧表に行として積み、モニタリング担当者と営業担当者に通知します。確認は精算の締め前に済ませ、送金の保留や精算の停止へ進むかを担当者が決めます。

先に知っておきたい、つまずきやすい3か所

• 加盟店の取扱商材が途中で入れ替わる：以前の売上の出方を前提に見張っていると、商材が変わった加盟店の不審な計上が普通の売上として通ります。商材の届出を受ける窓口とモニタリングの側をつなぎ、届出のあった加盟店は基準の見直し対象として一覧に残します。
• 取消・返金を不正と取り違える：決済には利用者都合の取消、加盟店の入力誤りの取消、チャージバックが日常的に混ざります。一律に不審とすると通知が現場に溢れ、見るべき取引が埋もれます。取消の理由ごとに扱いを決め、通常の取消は抽出の対象から外します。
• 提携先から預かったデータまで基準づくりに回す：決済サービスは、提携先の金融機関や事業会社から取引データを預かって動いています。契約で使途が定められたものを不審な動きの基準づくりや解約予兆の分析に回すと、目的外の利用にあたります。どこまで使えるかを提携契約ごとに確かめ、使える範囲だけを分けて保管します。

その他金融のAI活用は、どこから考えればいいか

AIが効くのは、審査要領や不審な動きの基準といった決まった物差しに照らして同じ判定を重ねる業務で、加盟店との契約を打ち切るかどうかや、障害の告知をどう書くかは人の側に残ります。紹介した三つは、いずれも照らす基準が自社に文書としてあり、誰が確かめるのかを決めやすい業務です。

すべてを同時に進める必要はありません。 手をつけるのは一つの業務で足ります 。使うのは、入力フォームに届いた登録申込の内容、提出された本人確認書類の画像、日次で書き出される送金と売上計上のデータといった、すでに手元にあるものです。